adceedでは取引・決済サービスなどを提供しておりませんので、 ご自身の責任において安全なお取引をお願いいたします。

安全に利用すためのルール

取引を安全に行っていただくために、以下の点にご注意ください。

1. 商品取引にあたっては、取引の相手方の氏名・名称、住所、電話番号、 メールアドレス、広告主のプロフィールなどを慎重にご確認ください。

特に以下のような相手にはご注意ください。

・名前や連絡先などを明かさない

・名前と口座などの名義が異なる

・支払・受渡の方法に関するこちらの希望を受け付けない

・商品や取引方法などに関する質問に答えない

・商品や取引方法などについて言っていることが何度も変わる

・メールになかなか返信がこない

・返信の内容に誠実さが無い

2. 商品取引の対象商品も、慎重にご確認ください。

以下のような商品にはご注意ください。

コピー商品など、法令に違反する商品

市価と比較して著しく安いなど、不自然な価格の商品

売主が現物を見せることなく取引しようとしている高価な商品

人気ゲーム商品など、世間で詐欺事件などが報道されている商品

3. 様々な支払・受渡方法の違いを理解し、それぞれのメリット、デメリットやリスクについても理解しておいててください。売主や買主が遠隔地の場合には、特に注意を払ってください。

■支払・受け渡し方法について

adceedは支払・受渡方法として、手渡し、または代金引換をおすすめしています。無料で商品を譲る場合は、手渡し以外に宅配便の送料着払いもおすすめです（ ゆうパックの場合、送料に加え、20円の着払い手数料がかかります）。

100%安全・確実な支払・受渡方法は存在しません。

それぞれの方法のメリット、デメリット・ リスクを理解し、ご自身の判断でもっとも安全・確実と思われる方法を選択してください。代金引換の詳細については、サービス提供会社や郵便局のウエブサイトやお問い合わせ窓口にてご確認ください。

主なメリット 主なデメリットおよびリスク、サービスの代表例および主なコスト

● 手渡し・引取り

• 実際に商品を目で確認することができます

• 支払を商品と引換でおこなうことができます

• 家具などの大きな商品の取引も可能です • 取引の相手方が遠隔地の場合、とることが難しい方法です

• 特に女性が男性と手渡しをする場合、人気の少ない場所をさけたり、男性につきそってもらったりする配慮が必要です

• 手渡し・引取りの場所までの交通費など

●エスクロー サービス

• 支払を商品と引換でおこなうことができます

• 遠隔地の相手方とも取引ができます

• 受け取った商品に問題がある場合、返品・返金が可能です • 売主がエスクローサービスに登録する必要があります

• エスクローサービス手数料がかかります

• サービスにより商品の大きさ、重さ、金額などの制限があります

注: 利用方法、サービス料などは提供会社によって異なります。詳しくは各社ウエブサイトなどをご確認ください宅配便エスクローサービス

• 宅急便送料

• エスクローサービス手数料: 315円から

• 売主の口座への銀行振込手数料: 他行口座の場合315円から

• 印紙税（決済代金3万円以上の場合）: 200円

● 代金引換

• 支払を商品と引換でおこなうことができます

• 遠隔地の相手方とも取引ができます

• 商品の中身を確認してから受け取ることはできません

• 代引手数料がかかります

• サービスにより商品の大きさ、重さ、金額などの制限があります

• 買主の受取拒否があった場合、送料は売主の負担となりますゆうパック代引

• ゆうパック送料

• 代引手数料: 250円

• 売主への送金手数料: 電信の場合210円から

• 書留料（決済代金5万円以上の場合）

● あまりお勧めしない方法

振込＋郵送

振込＋宅配便

• 手軽でコストは低くおさえられます • 代金を振り込ませるが商品は送らないなどの、詐欺に使われる可能性があります

■商品取引でトラブルが発生した場合

充分な注意をしたにもかかわらず、取引の途中で相手方に連絡がとれなくなったなどのトラブルに巻き込まれたときは、以下のような方法をとることをおすすめします。

1. 様々な方法で相手方に連絡をとる

取引の相手方に、取引にあたって確認した様々な連絡方法（メール、電話、相手方の住所への郵便など）で連絡をとってみてください。

郵便で連絡を取る場合には、内容証明郵便をおすすめします。内容証明郵便とは、差出日、差出人、宛先、差し出した文書の内容を謄本によって証明するものです。

詳しくは郵便局のウエブサイトをご覧ください。

2. 所管の警察に被害届を出す

取引により重大な経済上の損害が生じ、しかも相手方に連絡がつかない場合、所管の警察に被害届を出すことをおすすめします。その場合、取引の相手方の情報、取引の経緯、取引の内容などの情報をできるだけ具体的にご報告ください。adceedは公的機関からの照会依頼があった場合、捜査に協力し、利用者の登録情報などを提出することがあります。

3. adceedに報告

トラブルの具体的内容につき、adceedのカスタマーサービスにも報告してください。トラブルのもとになった広告の情報（広告ID、タイトル、内容など）や取引の相手方の情報、取引の経緯、取引の内容などをできるだけ詳細にご連絡ください。利用規約への違反があった場合、内容に応じて利用者の広告の削除、アカウントの停止などの対応をさせていただきます。

4. 弁護士に相談する。

相手が特定できている場合には弁護士に依頼して

法的手続きをとる。但し、費用が発生します。

→ ①受け渡し方法

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